みやこ町議会 2022-03-10 03月10日－03号
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、福岡県が国の緊急事態措置の対象となった場合や福岡県独自の福岡コロナ特別警報が発令された場合などにおいて、みやこ町新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、国や県の感染対策の方針や町内の感染状況等を踏まえ、公共施設の休館について検討し、決定しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、福岡県が国の緊急事態措置の対象となった場合や福岡県独自の福岡コロナ特別警報が発令された場合などにおいて、みやこ町新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、国や県の感染対策の方針や町内の感染状況等を踏まえ、公共施設の休館について検討し、決定しています。
市としましては、事業所内の感染状況等を把握しながら、これまで一人でも感染者が発生しました事業所に対しまして、市が備蓄する消毒液や不織布ガウンなどの衛生用品を届けるなど、できる限りの支援を行っているところでございます。 また、大牟田市介護サービス事業者協議会、こちらにおいても衛生用品等の相互支援が行われておるところでございます。
118: ◯スポーツ課長（神崎康則） 当然、来年のプール開設時期前には感染状況等を勘案いたしまして、基本的には、プールは開設する方向で考えております。低年齢のほうまでワクチン接種が進行して、感染した場合でも重症化しにくいとか、そういう状況になれば、小学校プール、それから北市民プール、それぞれ開設することは基本的には考えております。以上でございます。
今後につきましては、主に安全安心課と連携いたしまして、新型コロナウイルスの感染状況等を見ながら各自治体の自主防災組織やそれから各種防災イベント等にかかわりを深めまして、男女共同参画の視点での支援の機会を増やしてまいりたいと考えております。 以上です。 74: ◯委員長（内野明浩君） 確認があれば。米丸委員。 75: ◯委員（米丸貴浩君） 課長、ありがとうございました。
最後に、このほかにも、委員からの事業全体の所見として、来年度、行橋市が開催を予定している各種イベントについては、今後における新型コロナウイルスの感染状況等の動向を十分に見極めるとともに、実施可能かどうか総合的に考慮したうえで、必要に応じて英断を下すことも検討すべきではないか、との意見が出されております。
この問題につきましては、もう国のほうがですね、この変異株の感染状況等について把握しですね、今後の対応について今進めていると私は認識しておりますので、この変異株に対する対応は基本的には国がまず行っていくべきものだと考えております。
また、民生委員などにおいては、県下の感染状況等に応じて、電話や訪問活動により見守りを継続しております。 次に、認知症サポーター養成講座受講者の地域活動の支援としましては、受講者が地域の認知症模擬訓練等に参画し、実践を通じて理解を深めてもらえるよう支援に努めております。
しかし、現在の新型コロナの感染状況を考慮すると、本市にお見えになられる方は限られてくるのかなと思いますが、新型コロナの感染状況等を踏まえ、開催についてどのように想定されているのかお聞かせください。 また、市内ＲＥ100実現促進事業予算が新規で4,800万円計上されています。
目的地は南九州という、関西ではなくてですね、そういう候補も挙がっているという状況で、引き続き新型コロナウイルスの感染状況等を見ながら、決定がされていくものと考えております。 （２）の卒業式につきましては縮小ということで、ここに記載のとおり、時間、それから来賓等制限という大まかなモデルを学校のほうに示しました、校長会でですね。
その中に１つ気になるんですけども、変更になる可能性がある、コロナウイルス感染状況等により変更になるというのは、これは短くじゃなくて長くなるんじゃなかろうかと。議案はあくまでも２年となってますけども、総合振興計画、大切な計画であります。これどういうふうに捉えたらいいのか、その点についてどうでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 見城副市長。
その中では、県民の皆様に対しまして、混雑する時期や場所を避けること、外出に当たっては、自分の健康状態や目的地の感染状況等をよく確認して慎重に判断することなどを求めております。
いずれにいたしましても、今後の感染状況等を注視しながら、必要な対応について検討を行い、有権者の皆様に安心して投票できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 甲斐田環境部長。 ○環境部長（甲斐田忠之君） ３項目め、環境政策についての（２）紙おむつの再資源化事業についての２回目の御質問にお答えをいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましても、保健所機能が一元化されていることで、例えば検査、疫学調査、健康観察、入院調整などの一連の業務における迅速な対応、また、窓口一本化による医療、検査機関、他都市などとの円滑な調整、そして、区や市をまたぐクラスターが発生した際の情報の集約化と、指揮命令系統の明確化などによるスピード感を持った対応の実施、こういったところにつきまして、感染状況等に合わせた機動的
各自治体への交付限度額は人口、感染状況等及び財政力によって算定されます。 続いて、第２次補正予算は６月１２日に成立し、地方創生臨時交付金２兆円が追加計上されました。この第２次補正は２兆円全てが地方単独事業分であり、事業継続、雇用維持対応に１兆円程度、新しい生活様式対応１兆円程度に分けて限度額が算定されます。
具体的には、オンライン面会も考慮しつつ、感染防止対策を行った上で面会を実施することを、地域の感染状況等を踏まえて管理者が判断することとされております。 その中では、面会者には体温測定をしてもらい、感染症が疑われる症状を有する場合は面会を断ること、また、居室での面会は避け、換気可能な別室で行うこと、また、面会時間や人数を必要最小限にし、面会回数を制限することなどに留意することとなっております。
例えば目的地あるいは福岡県が緊急事態に係る要請を出している場合は延期等を検討すべきではないかと、あるいは出発日の２週間のうちに学校で感染あるいは濃厚接触者が出た場合は延期等を検討すべきではないかと、また小郡市の感染状況等も勘案しながら市教委とともにそこは協議を進めていくということを考えております。
６月中旬からは、感染状況等を確認しつつ、制限を徐々に解除し、現在は、３密の回避やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式に準じた対策は継続しつつも、全てのサービス提供を行っているところでございます。 次に、主な施設・事業ごとについての詳細について、御報告させていただきます。
59 ◯経営戦略課長（市丸直広） 地方創生臨時交付金の配分額につきましては、第１次分につきましては、地方自治体の人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況等に基づき算定されております。また、第２次分につきましては、上記に、先ほど説明したものに加えまして、事業所数、年少者、高齢者の比率、人口密度等に基づき算定されております。
今の感染状況等も踏まえて、鹿児島がいいのか広島の方面がいいのかということ、小中学校とも長崎、鹿児島方面という方向では動いておりますけれども、決定ではまだありません。できるかできないかっていうのは、私は40％ぐらいができるのかなというふうに今のところ思っております。
しかしながら、この臨時休館期間中も全てのサービスを停止するのではなく、感染状況等に応じたサービスを提供しました。例えば返却ポストの運用や、電話や電子メールでの簡易なレファレンスなど、対人接触を伴わずに提供するサービスについては提供を続けてまいりました。